できる範囲で売掛金回収を行う

民事調停の効果

未回収の売掛金は当然そのままにしておくわけにはいかないので、できるだけ早く債務者から回収する必要があります。当事者同士の話し合いだけで回収できるなら良いのですが、大抵の場合債務者に問題があり、支払いができない状況に陥っていることが多いので、債権者が債務者から回収するために、民事調停を行う必要があるかもしれません。当事者同士ではできない話し合いも、こうした場ならスムーズに話しを進められるでしょう。

民事調停は、債権者が債務者に対し、未回収分の債権をどう回収するかを話し合うための調停です。民事調停の特徴は、裁判所で調停委員が間を取り持つ形で話し合いが行われる点で、当事者同士だけで話し合うときとは違い、専門的な知識を持った第三者により、お互いが納得できる回収方法を提案してくれます。自分たちで弁護士を雇う必要がないので、比較的費用を抑えることができ、裁判とは違い、債権を回収していることを知られること無く話し合いができる利点があります。

民事調停を利用する際は、結論に対しての強制力を裁判所側が持てない点に気をつけましょう。仮にその場で話し合いが終わらせようとしても、お互いが調停委員が提案した意見に従わない場合、どうやっても調停を成立させることはできません。債務者と債権者がお互い歩み寄ることが、民事調停を行うための必須条件なので、話し合いができると判断できるときに利用するのをお勧めします。

内容証明を利用

売掛金が指定した期日までに回収できなかった場合、当然債務者へ催促する必要があります。このとき口頭や文書などで催促しても、まったく反応が無かったり、シラを切られてしまったときは、内容証明郵便を利用して、強く支払いを求めていることをアピールしましょう。同様の催促状を渡すよりも相手の注目度は高まり、うまくいけばこのまま支払いも済ませられるかもしれません。

内容証明郵便は、郵便物が誰が誰宛に送られたものか郵便局が証明してくれる郵便です。内容が証明された郵便として送られた催促状が確認され、内容に応じなかった場合は、それを証拠として訴訟を起こすことが可能となり、債務者は非常に不利な状態で裁判を起こされることになります。その事実だけでも、内容証明郵便は相手に対してプレッシャーを与えることができるので、催促に応じないときの揺さぶりとして非常に役立ちます。

内容証明郵便で催促状を出す際は、催促状の内容に特別機を配らなければなりません。現在債務者が抱えている債務の詳細とともに、弁済期日を記載した上で、もし従わない場合は法的手段に訴えると加えれば、債務者側も動かざるを得ないでしょう。書式などの情報も、最近はネット上で調べることができますし、内容が不安なときは弁護士に相談して作成してもらうことも可能です。

売掛金回収の手段

売掛金は本来ならきちんと期日内に支払われるものですが、何かトラブルがあって未回収のままになることがあります。すぐに解決できる問題ならよいのですが、債務者に支払い能力が無いなど、すぐには回収できそうも無いトラブルが起きた際は、どうにかして一切の回収ができない状況から脱却しなければなりません。まずは内容証明による催促を行った後、民事調停を通して問題を解決できないか探ってみましょう。当サイトでは売掛金回収にまつわる情報を掲載しています。

内容証明郵便による催促は、ただ単に催促状を送るだけでなく、様々な効果が期待できます。まず内容証明によって送付された書類は、郵便局によって確かに相手に送られたものと証明され、裁判などの証拠として活用できます。債務者にしてみると、いざというときは法的手段に出るという宣言をするようなものなので、これだけでも支払いに応じる企業は少なくありません。さらに売掛金の時効の中断も行えるなど、長期に亘る話し合いの準備にも使えます。

再三に亘る催促にも応じないときは、民事調停で本格的に話し合いを行います。民事調停は裁判所で行われる調停で、弁護士を介さず行えるので、弁護士費用を抑えたいときや、大きな民事トラブルではないときなどに活用されます。弁護士こそいませんが、間に調停委員が入るので、当事者同士で話し合いを行うよりもは話がまとまりやすく、外部に話し合いが行われたことが知られることもありません。あくまで当事者間で決着をつけたいときは、民事調停を利用したほうが良いでしょう。